お金研究所のblog

お金に関する話題をニュースや文学など、様々な切り口でご紹介したいと思います。 住宅ローンは例外として、借金をすることは絶対反対です。車も現金を貯めてから買いましょう。まずはお金を貯めてから行動をしてほしいと思います。 特に奨学金については、金を借りる前に、他に策がないかをしっかりと考えて行動してほしいと思います。

日本経済

地方の時代はいつか来るのか? 価値創造社会へ

2017年8月1日の日経朝刊に「子供医療費 過剰な競争」の記事が出ていた。
要約すると。

「各自治体は、独自補助で子育て世代を取り込む手段として、子供医療費の補助を充実させている。2006年時点では、中高生までの医療費を補助する自治体は2.6%しかなかったが、2016年は中高生までの医療補助をおこなう自治体は9割となり、医療補助が子育て世代取り組みに活用されているが、各自治体が補助を分を賄っているわけではない。支出増で自治体の財政は苦しく、結局はこの制度は国からの支援金額で賄っている。過剰受診が増えれば、国や健保財政も圧迫する」

各自治体は、各個人負担分を補助しても、負担増の痛みを感じないまま、国や健保に丸投げしている。
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ライブドアバブルを越えて 「株高は日本を救う! 」村上世彰さんの対談を読んで

昨日は「今、「日本株の暴落は起こらない」このカラクリを語る!」の中で、現在の日銀等のおこなっていることの異常性と、この状態でこそ有効に活用する手があることを示しました。
書いた後に、元村上ファンドで日本中をかき回した、村上世彰さんの対談「日本郵政は外資が買えばよい」が出ており、考えさせられました。
「日本郵政は外資が買えばいい」―― 再始動の村上世彰氏が語る


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今、「日本株の暴落は起こらない」このカラクリを語る!

日経平均は2万円を挟んで行ったり来たり、ジム・ロージャースをはじめとした著名の投資家も「当面は持ち続ける」と語っております。

先週も地政学的リスク(北朝鮮のICBM騒動)で株価は下がり、しばらく維持していた日経平均2万円台も割り込んでしまいました。
また、中長期的に見た場合、日本には「少子高齢化」という、避けがたく厳しい未来が控えております。
それなのに、どうして「日本株を当面は持ち続ける」このようなことが言えるのでしょうか?
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ジム・ロジャーズ 未来への投資 日本株は上昇するか!

先日、紹介したCOURRiER Japon / Kodansha Ltd 「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャーズは、後半は有料記事であるため、契約しておらず読むことができません。

そこで2016年末から、最近(2017年6月)までのジム・ロジャースのインタビュー記事などをベースに、今後の日本経済や投資に対する取り組みについて、推測してみたいと思います。
親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由 ...
ジム・ロジャーズ氏は円高に異論、日本株は保有継続 :日本経済新聞






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「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャーズ インタビューより

COURRiER Japon / Kodansha Ltd 2017年上半期に最も読まれたビジネス記事はジム・ロジャースのインタビューでした。
「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャーズ

この中で、天才投資家と呼ばれた、ジムロジャースが冷静に日本の現状について分析をしております。

この記事では、「日本の経済破綻が迫っているのは一目瞭然」と、日本経済をかなり危険な状態であることを語っています。
「データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。」
このように、日本の破綻は既に始まっていると、指摘します。

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もう一つの物語 ”少子高齢化社会”を考える 3/3 「未来からの手紙」

1972年「成長の限界」においては、化石燃料の枯渇が指摘されました。その後も、何度も枯渇予想時期は、変更されておりますが、未だに原油が無くなっておりません。
シェールガスの発掘により、原油価格は大幅に下がることになります。かつては、OPECが原油の供給量を減らすことで、原油価格を高く維持することができました。しかし、シェールガスなどによって、原油価格は下がってしまい。今度は、原油を供給量を増やし原油価格を下げることで、シェールガスの会社の活動を封じ込めるような戦略をとってきております。
また、人口大爆発もアフリカ諸国では現在も大きな問題ですが、先進諸国は「少子化」で苦しんでおります。20世紀以降の人口の急激な増加は、ここ2000年で見ると、異常な状態ですが、産業革命以降の様々な機械などの急激な生産能力向上からすると、必ずしも食糧問題で大量の死者が出るとは考えにくいと思われます。


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もう一つの物語 ”少子高齢化社会”を考える 2/3 「男女共同参画社会」

かつて、正しいと信じられていたことが、歴史を通じて誤った判断であったことがわかる事例は、枚挙にいとまがありません。
競争を助長する”受験戦争”、”偏差値重視”、”詰め込み教育”。こんなものなんて無くなればよい、殆どの方がそう信じているはずです。もっと人間性を重視した、「生きる力」など、もっともなことであると思います。
「成長の限界」を意識して、縦方向への拡張から、横への拡張を重視した点、決して誤っていなかったと思います。
ただし、ゆとり教育が始まって20数年で、日本の学生の学力は諸外国に比べ、かなり劣化してしまい、結果として企業の競争力や日本の国際競争力にまで影響を与えてしまっていることは事実です。
「少子高齢化問題」についても、1970年周辺にその原因があると思われます。
一つずつ、探っていきたいと思います。

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もう一つの物語 ”少子高齢化社会”を考える 1/3 「成長の限界」

1972年にローマ・クラブによって「成長の限界人類の選択」が発表された。MITのデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託し、システム・ダイナミクスの手法を使用してとりまとめた研究であり、「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。
特に、高度成長をを享受していた先進諸国の人々の根本的な反省への重大な契機となった。

確かに人類の歴史の上で、産業革命以降の人口の増加は「人口爆発」の言葉が示すように、驚異的な数字の伸びであった。以下の言葉も有名であり人口の増加を表す際によく提示される
「人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない」
先進国は一斉にブレーキを踏んだ、そのような歴史が有ったのである。


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経済財政運営の基本方針の原案 ”幼児教育 早期無償化” を読んで

本日(5/30)の日経1面で、表題の内容が書かれておりました。

また、複眼では「「こども保険」構想 どう見る」の特集が組まれており、各方面の指揮者の皆さんが意見を述べられておりました。

先日の”次官・若手プロジェクト”においてもも、子供への教育投資の重要性が指摘されておりましたが、政府も本腰を上げて取り組むことになりそうです。

骨太方針案の「教育」に取り上げられた内容は
①幼児教育を早期に無償化。こども保険も検討し年内に財源案
②大学教育に向けた向けた新制度を検討。人材投資の抜本強化へ年度内に総合計画
③教育現場での長時間労働是正へ緊急対応
④子育て支援で消費税以外の財源確保
上記のようなものがあります。
③については中学教師の長時間労働がかなり問題になっておりましたが、ここで取り上げず。
①②④について意見を述べたいと思います。

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次官・若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家・・」を受けて

高齢化社会、教育投資、民間活用・・ 次官 若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~ 」を読む
前回に続き、次官・若手プロ。ジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家 ・・・」を取り上げみたいと思います。

本日(2017/5/22)の日経を読んでいたら、ライフネット生命保険の出口治明さんが
「現在の日本婚姻制度は問題であり、海外の国家モデルを参考にして子供を育てる政策を検討すべきだ」
と述べられておりました。
すなわち婚外子率の低い日本(2%)が異常であり、欧米諸国(40~56%)を参考にすべきである、という指摘です。確かに、昔は”妾の子”という表現が普通に使われており、正妻以外の女性に子供を産んでもらうことを「悪いこと」とはとらえられておりませんでした。
統計データを見ると、1970年頃は婚外子率が1%を割り込んでおり、一夫一婦制度が広く普通に運用されておりました。だからと言って、子供が産まれないような状況ではありませんでした。



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今度の2万円は違う! 強くなった日本企業 日経ヴェリタス 5月14~20日

【記事の要約】
2015年6月に、バブル後最高値をつけた日経平均株価(2万0868円)、この時は1ドルが123円。
今回の相場は、”金融政策によるサプライズや円安の追い風を受けていない”が2万円前後。
上場企業は、2015年6月に比べ、為替が12円以上高くても、最高益を更新し、売上高純利益率は4%を超えている。
為替に揺さぶられず、独自の事業モデルで稼ぐ「強くなったニッポン株式会社」に対して、海外投資家は5月第一週までに5週間で、9100円買い越している。
・ミスミグループ本社(9962)
・エムスリー(2413)
<新旧2強に明暗>

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いつ買うのがお得ですか? ”デフレ 安く買ってはいけないの?” 日経5/2 謎×経済(ナゾノミクス)

”デフレ 安く買ってはいけないの?” 日経5/2 謎×経済(ナゾノミクス)

「いずれ安くなる」、個人はこのような価格変動を予想して賢く行動する。
企業が車を100台作っても、90台しか売れず、残りの10台を売るために、企業は価格を下げる。値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。
「売り上げが増えない→企業業績悪化→給料が増えない→安いものしか買えない→全体の消費市場が小さくなる」このような価格値下げ(デフレ)のスパイラルの状況が続いている。
この原因の一つが「少子高齢化」であると考えられる。生産の能力(供給)は下がらないのに、働き手が減り需要が伸びない。「需給のずれ」が大きくなっている。
バブル以降、日経平均株価も地価も大きく下がり、大きく損をした企業や個人が守りに入った、ことも停滞の一因と考えられる。
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