お金研究所のblog

お金に関する話題をニュースや文学など、様々な切り口でご紹介したいと思います。 住宅ローンは例外として、借金をすることは絶対反対です。車も現金を貯めてから買いましょう。まずはお金を貯めてから行動をしてほしいと思います。 特に奨学金については、金を借りる前に、他に策がないかをしっかりと考えて行動してほしいと思います。

国家財源

教育を考える  橋下徹「僕は「こども保険」に大反対!」などを読む

前大阪市長の橋下徹さんが、小泉進次郎議員の提言する「こども保険」を批判しております。
大変重要な指摘が含まれていますので、取り上げたいと思います。
<ポイント>
・「こども保険」は就学前の子供を対象に給付金を支給することで、保育料・幼稚園料を実質無料にすること
・公立の小中学校が全員無料なのは、教育基本法、学校教育法で定めている
・待機児童問題が解決しないのは、地方自治体が法的な義務を負っていないから。小中学校で待機児童問題は発生しない
・小中学校同様、法律で義務化することで、幼稚園・保育所の確保問題は解決する
・国と地方が役割を分担して、戦略的・効率的な行政機構運営をおこなわないと公務員も予算も無限に必要になってしまう
・就学前児童の問題は市町村の仕事。高校は都道府県の仕事。国会議員が教育支援のためにお金を用意するなら大学の領域
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薬はどこで買う?  ”財政 病院に行く私が悪いの?” 日経5/3 謎×経済(ナゾノミクス)

”財政 病院に行く私が悪いの?” 日経5/3 謎×経済(ナゾノミクス)
で、安易に病院に行くことにより、国家財政が圧迫されていることが記載されている。

病院での負担は通常であれば、3割負担となっているが、これ以外にも、もろもろの諸経費を実際には国が負担しており、病院の窓口で支払いは医療費全体の12%である。
よって、個人が病院に行くことによって、それを負担する負担が、市販の薬に比べて大きく、国は医療制度を維持するために、17年度予算で11.8兆円を計上している。
このように、医療費負担で財政圧迫していることは意外と知られておらず、「医療費については誰もがコストを意識する必要あり」との意見もあった。
公的保険の範囲を見直すべきだ。


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働かず遊んでばかりの子供たちはロバになってしまいました 「ピノキオ」 ”教育財源はどうする!”

4/28日経に
”教育国債は「不適当」”の記事が出ております。

先日も「教育国債」「こども保険」の記事を解説させてもらいましたが、今回の日経でも今後の教育資金を国としていかに準備・支援していくかについて、書かれております。

自民党の財政再建に関する特命委員会で、「教育国債」の名の赤字国債の発行は不適切として、意見をまとめたようです。同時に、医療や介護給付の膨張の抑制についても指摘されているようです。


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「教育国債」or「こども保険」どの世代のどの層に負担を求めるのか?  日経2017/4/19

”どの世代のどの層に負担を求めるのか?”
このような記事が、日経新聞(2017/4/19)[大機小機]に出ています。
わが国経済社会の足腰を強くする教育のための財源に関する議論です。
自民党や国会で「教育国債」の発行の議論がおこなわれ、その一方で小泉進次郎などの若手を中心に「こども保険」について提言がおこなわれております。

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