サラリーマンやOLなど、会社に勤めている家庭では、税金のことはあまり意識したことがない人が多いのではないでしょうか？


サラリーマン世帯であれば、年末調整で済むため、”確定申告”を一回もやったことが無い家庭も多いかもしれません。

あれは、「高額所得者（年収200万円以上）がやるもので、我々庶民は関係ない」ことように思っている人も多いかもしれません。

しかし、昨今の「ふるさと納税」をはじめ、副業をおこなわない場合でも、会社の給料以外の資金運用により、家計を守るための手法が充実し始めています。

これを学ばずして、小金持ちはあり得ません。


2018年税制改正、サラリーマン・家計の「配偶者控除」についてみてみましょう。
＜配偶者控除について＞
2018年より配偶者（特別）控除が大きく変わります。
これまでは、夫の収入に関係なく妻の収入に応じて控除の額が決まっていたが、2018年からは夫の年収によって控除の上限額が変わることになる。
17年までは、控除枠の上限は「一律 38万円」
18年からは夫の収入が、
　1120万円以下は「38万円」
　112０超、1170万円以下は「26万円」
　1170万円超、1220万円いかは「13万円」
　1220万円超は、「控除枠自体がなくなる」
配偶者特別控除は
　妻の年収が150万円以下ならば、夫の年収によって、控除額の上限がかわる。妻の年収が201万円まで
　はこれまで通り段階的に縮小し、201万円超でゼロになります。
最も恩恵を受けるのは「夫の年収600万 ＆妻の年収150万」の家計のようです。

また税金以外に社会保険料の加入に着目することも必要です。
妻の勤める会社がが”501人以上の会社”
　→　年収が106万円超えると社会保険に加入が必須なので、年収124万円超で回復。
妻の勤める会社がが”500人以下の会社”
　→　年収が130万円超えると社会保険に加入が必須なので、年収1５6万円超で回復。
これらを金額を意識して働くことも重要です。
手取りシミュレーション表などで確認をしてみてください。




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