本日9月28日午前、臨時会議において衆議院議員が解散を可決した。
8月末までは、森友・加計問題で、首相の説明責任などを追及していた野党民進党は、山尾不倫騒動などで形成は一気に逆転し、説明責任を求められる状況に陥った。

麻生太郎副総裁が、「今こそ解散」を首相に話を持ち掛けたという噂は出ているが、真相は不明である。
当初は混乱する民進党、体制の整わない「小池新党」、このタイミングを絶好の解散機会と解散に踏み込んだわけだが、野党は一斉に「解散の大義が無い」と批判をしだした。1か月前までは、内閣不信任案の提出などで政府自民党の姿勢を追及する強い姿勢で有ったのが・・・またしてもブーメランで苦しめられている。
泥船「民進党」は離脱者続出で、党の維持そのものが苦しくって来ている。
そんな中で、小池東京都知事の発表した「希望の党」は、まさに民進党のために準備されたような”希望”である。
公明党をはじめ多くの政党に秋波を送り、政府自民党からの離脱者も発生しており、ついに民進党の一部が解党し、合流することに決まった。
「解散」が自民党を利するのか、いよいよ、見通しがつかなくなってきた。
アベノミクスの功績は、日本国民に誇りと自信を取り戻させたことであると思います。

1980年代の後半、日本は世界の最先端を走っており、「Japan as No.1」の書籍が発表されたのも1979年であり、まさにこの時期(Japan as No.1)の到来を予想したものとなります。

その後、失われた20年、そして30年に突入している日本は、特に若者が、自信を持って明るく開ける未来を描けるような、社会にはなっておりません。デフレは続き、経済成長は低迷しております。
第二次安倍政権が始まる前までは、日経平均は1万円前後をうろうろとしておりました。まさに、底をのたうち回っているような状況です。
アベノミクス誕生以来、日経平均はずっと15000円超えを続けております。
この背景には、企業の剰余金増加、株価政策、配当政策、法人税の減税など、株を維持することで経済の活性化を描くスタンスが取れています。企業は従業員よりも投資家を重視するようにシフトしたのです、これには、グローバル化が進み、買収などに備えて時価総額を高く保つことが求められたなどの理由もあります。
企業が潤う一方で、一向に生活が豊かにならず、夫婦2馬力で家計を支えるしかない、そのような厳しい現実の国民はされています。
そして夫婦が働き、二人でやっと生活が維持できる、それが当たり前のような社会の形が、今描かれていこうとしております。

【解散の大義について】
「開催の大義があるか?」、「開催の大義は必要か?」
様々な議論が、この解散を通じて出てきております。
政府自民党には、「消費税増税」と「憲法9条改正」という大きな目標が設定されています。
恐らく、これらのテーマは二つとも、選挙にはマイナスのイメージしかないでしょう。
このテーマを掲げる以上、普通の選挙のタイミングでは、おそらく自民党の対象は難しいでしょう。それゆえに、タイミングを見計らって、解散を実施しましたが、もしかしたらタイミングは最悪かもしれません。
「国難突破解散」と、解散の理由を述べていますが、これは北朝鮮との戦争が始まる可能性がゼロではない、この時期に、もし本当に戦争が始まったらどうなるのだろうかと、そのリスクは日に日に高まっております。
「増税は教育の無償化」このように説明をしておりますが、増税する前におこなうことがあると思います。

【教育の無償化について】
小泉進次郎の推奨する「こども保険」をはじめ、今後の日本国を支える若者たちが、教育費用等で苦しまないようにと、様々な教育支援の施策は検討されている。
私は、一番の問題は、大学の教育費用が高いことであると思います。
だからと言って、現在存在するすべての大学の費用を無償化すると、この財源確保ができません。
現在は私立大学の半数以上が、定員の生徒を集められず、運営に苦労しています。
私立大学への補助金などが大量に支出されていると思いますが、本当にこれらは必要なのでしょうか?
大量のゾンビを生き残らせているが現在の大学の姿であると思います。
貧しくても優秀な生徒が大学で学べるようにするためには、国立大学の授業料の無償化、もしくは半額無償化などの判定基準を緩やかにして、貧しくても優秀であり勉強をしたい意思があれば、誰もが大学に行けるような、国立大学の充実が求められると思います。
その一方、私立大学は自助努力で、生徒を集め、例え授業料が国立の3~4倍有ったとして、充実した教育がおこなえるように、徹底した運営をおこなうようにすべきであると思います。
必然的に半数以上の私立大学は倒産して、官僚の天下り先もなくなると思いますが、これこそが健全な姿であり、政府としての無駄な財源支出も制限されると思います。

【自民党が勝つためには】
恐らく、「憲法改正」「消費税増税」を前面に出さないことしかないと思います。
希望の党の勢力が増しており、このままでは、当初の予想外の選挙結果になってしまう可能性もゼロではありません。
まずは、選挙に勝つためにどうするか、教育政策や少子化対策、景気対策、働き方改革などを前面に出し、選挙終了後に改めて「憲法改正」「消費税増税」を議論するのが良いのではないかと思われます。

【小池東京都知事について】
この方は、大変状況を見通す能力にたけており、常に勝ち馬に乗ってきた人であると思います。かつては、小沢チルドレンとして小沢自由党に入ったかと思うと、その後保守党に入ったり。小泉劇場では、落下傘候補(刺客)として郵政民営化に反対する候補を打ち破るなど、そのパフォーマンスは他の候補を圧倒している。
最近では、小泉元首相、細川元首相、小沢一郎自由党党首等と連携して、政権交代を目指しているとのうわさも聞こえてきます。
時代の風を読む能力が極めて高い方であると思われます。

【民進党+希望の党について】
希望の党はド素人集団であるので、間違って政権を取ってしまったら、大変ことになってしまうと思います。
そのような意味で、かつて与党でもあり政権運営を経験している民進党との合流については、希望の党としても安心の材料であると思います。
2009年は、民主党が総選挙で自民党を破り政権交代がおこなわれました。その時に日本国民は、”新しい風”が吹くと、新政権に大いに期待をしておりました。その証拠に2009年の新語・流行語大賞では「政権交代」が大賞となり、鳩山首相が受賞をしております。
その後の3年間の日本はどうだってでしょうか?
今回の、民進党の希望の党への合流は、看板を替えただけだと思います。中身は何も変わっていません。

【株価について】
自民党が大勝すれば、株価は大きく上がるでしょう。
自民党がかろうじて勝った場合は、株価は少し下がるかもしれません。
希望の党が勝って政権交代をした場合、株価の行方は見えませんが、おそらく下げるのではないでしょうか?

【希望の党の外交について】
希望の党がどのような外交姿勢とるのか全く見えません。
元日本のこころの中山さんが入っている点からすると、自民より右よりの可能性もありますが、極左の多い民進党も入っており、いよいよ烏合の衆となる可能性もあります。
民進党同様、人数集めの寄せ集め・・・そのような感じがします。

個人投資家としては、自民大賞で株価上昇を願いしますが、今後どのような組み合わせが待っているのか、全くわかりません。
外国人投資家も、政権安定を望んでいるでしょうから、希望の党の躍進は、日本の株式市場の混乱を招く可能性あると思います。



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