8月半ばに、人気YouTuberであるヒカル氏らが、個人価値売買サービス「VALU」において、自らの個人価値(VA)を売り出し、YouTubeの人気などで、10日より売り出したVAは連日の、ストップ高を続け、ついには自社株買いや優待などの発表で、VAの価格は暴騰した時点で、高値で売り抜け、多く被害者を出した騒動です。
まだ、刑事事件にはまでは発展していませんが、極めてクロに近く、詐欺事件となるのか、検証がおこなわれている。

どうしてこのような騒動(事件)が起こるのでしょうか?

その背景を探ってみましょう。
まずは、「VALU」のサービスからご説明しましょう。

VALUは、個人価値(VA)を発行し、これを応援する人には、優待などのメリットがあり、その価値は人気(需要)に値上がりし、株式投資のようにキャピタルゲインを狙えるサービス。

このサービスは小川晃平社長が立ち上げた「VALU」が運営しているが、これを作ったのはメンバーには堀江貴文さん(ホリエモン)や著名な企業家であり投資家である家入一真さんなども加わり、いかにも成功しそうな事業である。

個人を会社を、不特定の第3者支援するサービスとして、クラウドファンディングなどがあるが、「VALU」においては、優待などのインカムゲインの他に、「VA」の価値上昇によるキャピタルゲインを狙える点が異なる。
さらには、ビットコインの機能である”カウンターパーティー”のを利用して、ビットコインとの互換性のある独自通貨(VA)を利用している点がポイントである。

ビットコインは現金との交換が可能である、ということはVAについても原因の交換が可能ということになる。

今後は、VALUのVAに関する取引が、金融商品取引法の対象になるかどうかがポイントであると思います。金融庁の見解では
「金融法の規制対象となるかどうか『集団投資スキーム持分』に該当するかが一つの重要な点になる」と述べています。その条件とは
・他社から金銭などの出資・拠出を受け
・その財産を用いて事業・投資をおこない
・その事業・投資から生じる収益などを出資者に分配する仕組み
このようになっております。

この騒動は極めてグレーですが、まだ刑事事件としては認定されておりません。
これらの騒動を受けて麻生太郎金融相は
「消費者保護と新しいものを育てるこの両方を考える必要がある」
この意見は”リスクがあるから規制する”と単純に止めてしまうのではなく、今後世界中で普及するフィンテック先進国を目指す日本国として、意思を感じさせます。

9月6日日経朝刊に
「中国、ICO全面禁止」の記事が出ておりました。
その理由は「金融秩序乱す」となっており、この対応ももっともであると思います。

今回のVALU騒動も、ICOバブルを巡る資金の暴騰と暴落は、本来の価値を表わしているのではなく、単なる人気投票であり、さらにお金が絡んでいるために、多くの投資家が殺到しており、混乱をまねていております。

実際、個人価値売買もICOも何も、新しい価値を生み出しておりません。

今後はフィンテックが世界の金融や売買のメインストリームを進んでいくことはほぼ間違えありません。
そのためにも、今は法整備をしっかりとおこない、詐欺や被害者が発生しにくい仕組み作りをおこなっていく必要があります。




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