2017年8月1日の日経朝刊に「子供医療費 過剰な競争」の記事が出ていた。
要約すると。

「各自治体は、独自補助で子育て世代を取り込む手段として、子供医療費の補助を充実させている。2006年時点では、中高生までの医療費を補助する自治体は2.6%しかなかったが、2016年は中高生までの医療補助をおこなう自治体は9割となり、医療補助が子育て世代取り組みに活用されているが、各自治体が補助を分を賄っているわけではない。支出増で自治体の財政は苦しく、結局はこの制度は国からの支援金額で賄っている。過剰受診が増えれば、国や健保財政も圧迫する」

各自治体は、各個人負担分を補助しても、負担増の痛みを感じないまま、国や健保に丸投げしている。
自治体は国の財源を当てにして、行動する傾向があります。
また、似たようなものとして、財政の苦しい地方の自治体等を支援する、国庫支出金や地方交付税交付金などがあります。

東京を中心とした、大都市に富や人口が偏在するのことは、今後も直ぐには解決ができない問題であると思います。そのような状況の中で、国庫支出金や地方交付税交付金などを通じて、富の再配分をおこなっております。

アベノミクスの”地方創成”においても
地方自治体自らによる「地方版総合戦略[」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている。」

地方発展のための施策を実施していますが、一部の人だけが恩恵を受けており。地方全体のエンジンにはなっていないと思います。

地方自治体は、大半が赤字を垂れ流しており、借金が積みあがっております。
最も、大きな原因は退職金ではないでしょうか?
退職手当債を発行することで、公務員の退職金制度を維持しております。これは完全な赤字地方債であり、借金で破綻のリスクの高い自治体においても、平均で一人2600万円超の退職金を支払っております。これらの制度を改めないといつまで経っても、地方時代は浮上できないのではないでしょうか?

地方には地方の、東京にはない、市場や技術や製品があると思います。自然や観光もあるでしょう。しかし、イノベーションの視点も地方においても必要であると思います。
これまでになかった何かを生み出すのは、別に東京などの大都会の人たちだけが取り組むべきものではありません。
地方の人々も知恵を寄せ合い、新しい、付加価値を誕生させていくべきです。

最初に「子供医療費補助の過剰な競争」について触れました。
ここでは、お金が国から自治体に移動しているだけであり、実は何も生まれておりません。むしろ、無駄で過剰な受診などで、国や健保の財源を減らすマイナス要因とも考えられます。

日本のIT企業としては、ソフトバンクが目立って活動していますが、特徴としてはM&Aなどを中心とした買収により成長がその柱であり、自ら生み出しているものは少ないです。
米国のGoogleやAmazonなど、綱に何かを生み出しながら、自ら変化して成長しております。

既得権益を守りたい、そのことはよくわかりますが、公務員の退職金の半分だけでも新たに産業や技術を生み出すベンチャー支援に振り向けられたら、日本の発展は限りなく明るいものではないかと思います。



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