仮想通貨を、国や中央銀行など中央集権的な組織が存在せずに公開されたネットワークのもとで、処理の適切性が確認され、不正の発生がほぼあり得ない、などと言われております。

2016年には、ビットコイン発明者であるナカガワサトシさんがノーベル経済学賞の候補としてノミネートされるなど、各国、各経済団体、企業、投資家などが我先に、新しい経済の資源として仮想通貨の活用に力を入れております。
そのような背景もあり、日本国内においても、2017年4月の改正資金決済法の施行で、”仮想通貨”が支払い手段として、認められることとなりました。


先日より発生している、ビットコインから”ハードフォーク”誕生に伴う、決済停止の大量発生など、すんなりと仮想通貨が社会に受け入れらるとは、到底思えません。

私自身が、仮想通貨の具体的な取引について、具体的に検討を行ったのは、2016年の2月頃になります。
その時はBitcoinではなく、No2で普及しているEthereumについてでした。
その話は、未上場株式のような案件として、私のほうに個人的に打診がありました。
「Bitcoinに次ぐ普及を展開しているEthereumを買いませんか？
現在はまだ誰でも購入することができませんが、Aさんはその窓口をやっている。Aさん私（B）が知っているので、100万円ぶんとか買わないか？」
と知人のBさんからの紹介がありました。
その時、仮想通貨の将来性はかなり確信をしており、一口だけでもかかわりたいとは思いましたが、
ただし、”利益の何％は上納する”みたいな話であり、ねずみ講まがいであると考え、具体的な購入については見送ってしまった。
当時はまだ、インターネット上での、仮想通貨の情報量も少なく、判断することが難しかった。仮に、別ルートで販売所などでの購入が確認出来たら、間違いなく購入したと思われます。

今回の、bitcoinのハードフォークに伴うトラブルについて、一部の人は
「Ethereumがこの1年で30～40倍に価格が上がり、この流れで多くの個人や投資家などが急激に仮想通貨を買い増したことで、運用上の支障をきたした結果である」
このように言っている人もいます。

また、株式上場（IPO）に似た概念として、昨今ではICO（Initial Coin Offering）が注目を集めております。企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（株式のようなもの）を発行し資金調達を行うプロセスであり、そしてそのトークンが暗号通貨取引所に上場されることがおこわなれはじめておりますが。
そして、ICOを遂げた企業が上場後にすぐに、数十億円の仮想通貨が盗まれる事件が発生しておりますが、未だ犯人は捕まっておりません。

かねてより、私はBitcoin の現在のシステムの限界性により
「現状のBitcoinがそのまま普及することはあり得ない」と何度も公言しておりました。

例えば、
①多くの処理をネットワーク上の多くの人が共有することで、不正を抑え信頼性が増すとは言いますが、そのことによりデータ量は増え、処理速度は遅くなり、大規模なシステムやリアルタイムの要求されるシステムで利用できない。
②情報公開の必要のない人までに情報が伝達され、セキュリティ確保上のリスクが高まる
③中央銀行が無い点などは画期的であるが、既に多くの仮想通貨を獲得した人が存在しており、Bitcoinの発行上限の既に８０％を超えているが、まだ普及期にも至っていない。
etc


今後、仮想通貨は、改良重ねられる、いずれは紙幣や硬貨が不要になる日が来るかもしれません。
多くの銀行は、統合され、社会的な存在意義が低下するかもしれません。

さまざまな予想を可能とする、仮想通貨。
これをいかに活用するかは、各国、各企業とこれからさらなる研究がおこなわれると思います。

そのような意味では、仮想通貨の社会に与える影響は今後さらに増すことになると思いますが、
ランサムウェア事件でBitcoinを要求されて、その犯人が捕まらないような現状においては、いまの体制のままでの仮想通貨発展はあり得ないと思います。


今後も、仮想通貨については、トレンドを追い、しかるべき時に参入したいと思います。



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