かつて、正しいと信じられていたことが、歴史を通じて誤った判断であったことがわかる事例は、枚挙にいとまがありません。
競争を助長する”受験戦争”、”偏差値重視”、”詰め込み教育”。こんなものなんて無くなればよい、殆どの方がそう信じているはずです。もっと人間性を重視した、「生きる力」など、もっともなことであると思います。
「成長の限界」を意識して、縦方向への拡張から、横への拡張を重視した点、決して誤っていなかったと思います。
ただし、ゆとり教育が始まって20数年で、日本の学生の学力は諸外国に比べ、かなり劣化してしまい、結果として企業の競争力や日本の国際競争力にまで影響を与えてしまっていることは事実です。
「少子高齢化問題」についても、1970年周辺にその原因があると思われます。
一つずつ、探っていきたいと思います。


1969年 史上初人類月面着陸
1970年 万国博覧会、光化学スモッグ、三島事件
1971年 ドルショック
1972年 日中共同声明、ウォーターゲイト事件、沖縄返還、男女雇用機会均等法
上記の傾向としては、歴史のうねりの中で、変化が始まりまたは実際の変化が起こりつつある。
そのような、新しい歴史のページの始まりを予兆させる事件等が起きております。
以下はこのような社会状況の中で、動き始めた女性を巡る、社会の変化について確認してみたいと思います。

1960年代後半に米国で、「ウーマン・リブ」と呼ばれる、女性解放運動がおこりました。この運動はその後全世界に広がっております。この運動は、性による役割分担にに不満を持った高学歴の主婦や女子学生を中心に「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」という考えのもとで開始されたもののようです。
高学歴の女性たちが女性の代表として、運動して交渉した結果、1979年に国連総会において女子差別撤廃条約が採択されその後の男女平等社会の推進に大きく貢献しております。
日本においては、1970年に第一回ウーマンリグ大会が東京で開催され、1972年には男女雇用機会均等法が制定されております。さらには、2001年に男女共同参画社会基本法が制定され、内閣府に男女共同参画局が設立されております。

その後、フェミニズムが様々な形で登場しています。もともとは「性差別を廃止し、抑圧されていた女性の権利を拡張しようとする思想・運動・性差別に反対する女性の解放を主張する女性運動の総称」です。フェミニズムの思想は多様であり一本の思想としてとらえることはできません。
各分野(リベラル、マルクス主義、ラディカル、ポスト)などを比較してみても、言葉遊びの域を出ていないように思えます。生産性とは程遠く、”社会を難しく無理やり解釈している人たち・・・”そのように感じしてしまいます。

日本では、1960年後半より出生数が増え始め、1973年をピークに、その後減り続けております。
婚姻数についても、1972年くらいから急激に下がり、急激に落ち込んでおります。
これには理由があり、戦後のベビーブームに産まれた女性が、結婚適齢期を迎え、この頃に結婚して、出産している結果であると思います。

高学歴で頭の良い女性たちが中心となり、女性の代表として交渉した結果、1972年に”男女雇用機会均等法”などが制定され、女性の地位向上と、女性の社会進出は着実に進んでいると思われます。これらはすべての女性たちが望んでいたことなのでしょうか?
昨今は、「働く女性にエール」を送り、配偶者控除をなくし、女性も働く社会こそが、少子高齢化社会を支える、最適なシステムであるかのように制度が変えられていっております。

女性史研究家の山下悦子さんはフェミニストの特定の女性に対して以下のように言っております
「。「彼女たち(フェミニストの上野千鶴子および大沢真理を名指し)は少子化対策に寄与するどころか、結婚し、子供を産み育てる女性を憎悪し、家事や育児や地域の活動を担う専業主婦を徹底的に蔑視するという壮絶な怨念をもって、家族を解体し、少子化を結果的に促進させようというイデオロギーの持ち主である。」
ウーマンリブやフェミニズムを推進して、結果として2001年「男女共同参画社会基本法」制定に寄与した方々が、少子化社会を促進したと、述べられています。

山下さんの発言は、個人攻撃のようで、少し言い過ぎかもしれませんが、
男女雇用機会均等法などが制定された1972年以降に、婚姻率は急激に下がり、1986年頃に少し持ち直しましたが、1999年以降は減り続けております。
男女雇用機会均等法の成立以降、女性の地位向上に伴い、男性の地位低下が発生していることは疑いようのない事実であると思います。
企業の財源も無限ではありませんので、女性の給料を増やしたならば、男性の給料を上がりにくくしなければ、つじつまが合わなくなってしまいます。
その結果、特に若い男性はお金を稼げなくなってしまいました。
昔であれば「黙って俺についてこい」とでも言いながら、奥さんと子供3~4人でも夫一人の給与でやっていけたと思いますが、昨今の若い男性は「お金がないから結婚できない」「お金を他の人(妻など)のために使うのはもったいない」などという人が増えているようです。

元々、結婚とは、自分にないものを相手に求め、夫婦で補い合いながら協力して生計を立て行くものであると思います。
男女雇用機会均等法によって、強い女性を増やし、弱い男性も増やし、お互いが力を合わせ(共働きし)ながらでしか、結婚生活成立しない人を大量に発生したために、マッチングが不成立になっているのだと思われます。

特に、高学歴で頭の良い女性たちは、声が大きいですが、結婚しない人が多いようです。
職業別未婚率でも、医師、会計・税理士などは、男性の婚姻率は高いですが、女性の婚姻率は低いというデータが出ております。
女性は、結婚相手に「年収などの多さ」を求めますが、男性はこれらを求める人が少ないために、マッチングが成立しないケースが増えているのだと思われます。
女性が豊かになることは相対的に、貧しい男性が増えることになります。
そうなると、いよいよ結婚できない人が増えます。
日本は世界的にも、婚外子率が低く2%台です。明治時代の妾制度などを復活することがない現在において、婚姻率の低下は、少子化に直接つながります。

「男女平等」は極めて、当たり前のことであり、これの是非を問う必要はないでしょう。
しかし、専業主婦希望者の調査データを見てみますと、いずれの年代も50%を超えており、多くの女性は、政府の掲げる「働く女性にエール」にNOと言っております。

少子化→労働者不足→女性労働者増加を望む→保育所不足→待機児童問題

根本的に間違っていると思います。
「少子化の原因は何なのか?」誤ったことを続けていっても、被害はさらに拡大するばかりです。
少子化が国家盛衰につながる大問題です。

間違いは必ずあるはずです。少子化は歴史が証明していると思います。
もう一つの物語についても、語り始めても良い時期になったのではないでしょうか?


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