本日(5/30)の日経1面で、表題の内容が書かれておりました。

また、複眼では「「こども保険」構想 どう見る」の特集が組まれており、各方面の指揮者の皆さんが意見を述べられておりました。

先日の”次官・若手プロジェクト”においてもも、子供への教育投資の重要性が指摘されておりましたが、政府も本腰を上げて取り組むことになりそうです。

骨太方針案の「教育」に取り上げられた内容は
①幼児教育を早期に無償化。こども保険も検討し年内に財源案
②大学教育に向けた向けた新制度を検討。人材投資の抜本強化へ年度内に総合計画
③教育現場での長時間労働是正へ緊急対応
④子育て支援で消費税以外の財源確保
上記のようなものがあります。
③については中学教師の長時間労働がかなり問題になっておりましたが、ここで取り上げず。
①②④について意見を述べたいと思います。


「①幼児教育を早期に無償化。こども保険も検討し年内に財源案」について
”次官・若手プロジェクト”では18歳以下の若者への教育投資の重要性が述べられておりました。
「こども保険」においては、小学校就学前の子供たちに対する、経済的支援・給付などが対象として考えられております。ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン氏の研究でも、”小学校入学前のこどもへの投資は大学や職業訓練に投資するよりも社会的リターンが高い”と考えられております。
こどもへの投資をすることに対して誰も反対はしないと思いますが、「幼児教育無償化」がどこまで社会的なニーズになっているのか、いささか疑問を感じております。
恐らく、都会における待機児童などの問題はあるにしても、全ての人を対象に幼児教育無償化することは、全く必要がないと感じております。
現在においても、幼稚園などにおいて”就園奨励費補助”などが出ており、経済的負担はそこまで大きいものはなっていないと思われます。おそらく、これら以外の習い事(例:バレエ、英会話、水泳、サッカー、ピアノ、塾等)に対する教育費負担が大きくて、これで苦労している家庭が多いのではないでしょうか?
確かに、幼稚園や保育園の保育料が無償になれば、習い事に使えるお金が若干増えると思いますが、お金を一律で給付をしても何も解決しないと思われます。
女性が働くことが前提となる社会が来るのであれば、働いている時間に子供を預ける機関の充実は必要でしょう。
こどもは急な熱などで、幼稚園や保育園に行けない時も多々にあると思われます。このような場合の受け入れ施設などが充実すればより働きやすくなると思います。

「②大学教育に向けた向けた新制度を検討。人材投資の抜本強化へ年度内に総合計画」
現在国会では加計学園の獣医学部新設について、与野党間で議論がおこなわれておりますが、民進党が与党時代にかなり関与していることが明確になっております、これ以上鋭い追及はできず、有耶無耶に終わる可能性が高いと思います。
出生するこどもの数は2016年ついに100万人を割り込み、ピーク時の4割程度です。それなのに大学の定員数は増えており、数多くの定員割れ私立大学が発生しており、異常な事態に陥っております。役人の天下り先を残すために、このような歪な状態になっているとしか思えません。
貧富の差がなく、全ての人が高等教育を受ける権利があると思います、全入時代の大学運営に対してさらに無償化などをおこなえば、大量の失業者や奨学金返済者を作り出すだけで、社会発展のためにもブレーキにしかなりません。
私立大学のの統廃合を緊急に行い、競争に勝てない大学は、廃止に持っていくことで、より社会に的に貢献できる可能性のある大学に対して、研究費などの多く支援できることができると思います。
ゾンビ企業と同じようにゾンビ大学は、早期に退却いただくように持っていくべきです。

「④子育て支援で消費税以外の財源確保」
現在”こども保険”においては、働く世代の健康保険料より、徴収する形で、財源確保を検討されております。
介護保険同様、上記の方法は簡単に徴収ができますが、高齢者や所得税など、様々な財源を検討すべきです。

識者のコメントはに財政的な問題や運営など多面的に書かれていたが
アズママ社長の甲田恵子さんの発言は気になる点を指摘していた
「本当に考えなければいけないのは、どうすれば子どもが増えるかということだ」
この視点抜きで、多くの議論が展開されていると思われる。
「こどもはもう増えない!」
これが前提のように議論がされているが、決して諦めず、最後までこの点について考えて行動することが大切であると思われる。



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