前大阪市長の橋下徹さんが、小泉進次郎議員の提言する「こども保険」を批判しております。
大変重要な指摘が含まれていますので、取り上げたいと思います。
＜ポイント＞
・「こども保険」は就学前の子供を対象に給付金を支給することで、保育料・幼稚園料を実質無料にすること
・公立の小中学校が全員無料なのは、教育基本法、学校教育法で定めている
・待機児童問題が解決しないのは、地方自治体が法的な義務を負っていないから。小中学校で待機児童問題は発生しない
・小中学校同様、法律で義務化することで、幼稚園・保育所の確保問題は解決する
・国と地方が役割を分担して、戦略的・効率的な行政機構運営をおこなわないと公務員も予算も無限に必要になってしまう
・就学前児童の問題は市町村の仕事。高校は都道府県の仕事。国会議員が教育支援のためにお金を用意するなら大学の領域
＜感想＞
・「こども保険」や「教育国債」においては財源を明確にしている。橋下さんは財源を明確にされておらず、時間がかかりそう
・法的に義務化され、地方自治体が死に物狂いでやれば問題は解決する可能性が高い
・国の仕事と地方の仕事が明確になっていない点を指摘している点は鋭いが、時間がかかりそう
・性急に法案化を目指している小泉進次郎議員の行動が気になる。もっと議論が必要ではないか？

似たように、最新の東洋経済（5/27）の中で、
経済を見る眼「教育無償化の財源は「税金」で」　佐藤主光　一橋大学院教授
についても取り上げてみたいと思います
＜ポイント＞
・「教育国債」は財政赤字を増やし、子供世代に負担のツケを回すもの
・「こども保険」は厚生年金保険料に上乗せで徴収が容易であり財政赤字を増やさないが、勤労世代のみの負担であり、不公平
・教育の機会均等を考えた場合、教育財源に所得税を充当することで、格差是正＝再配分を強化できる
＜感想＞
・所得税の控除などの見直しによる対応はルールを変えるだけであり、徴収しやすい
・所得税控除がターゲットにされているようであるが、本当に教育の無償化などのための財源確保は必要なのか、議論されているのか？
・所得税控除の廃止により、手取りが減ることになり、消費が冷え込むことが予想される
・所得税控除見直しは簡単におこなえるが、全体的な枠組みを検討するのが先ではないか、

元々、教育の無償化を訴え始めたのは野党である、民進党や維新の会のようです。
自民党が、維新を取り込み憲法改正の議論を進展させるために、「教育国債」や「こども保険」が議論されているようです。
一方、家庭に目を移すと、年収が1000万円超える人でも貯金ができず、奨学金に頼り切っている人がいれば、
年収300～400万円でもコツコツ貯金をおこない、大学に奨学金なしで行かせている家計もあります。
前者の家庭であれば、教育無償化を大いに希望すると思いますが、後者の家庭では、必要性を感じていないかもしれません。

このように、教育無償化は万人が求めているものではないはずです。
仮にすべての大学を無償にしても、大学に行かない人はその恩恵をうけないことは、不公平であると思います。
それに全入時代の大学を無償化にする必要なんてないでしょう。
幼稚園や保育園についても同じだと思います。橋下さんが指摘するのように本来は地方自治体で検討すべきことなのかもしれません。
すぐに実現できないかもしれませんが、明治初頭に決められた現行の都道府県制・市町村制は抜本的に見直さないといけないと思います。

目先の議論などに振り回されず、じっくりと腰を据えて打開策を提示ていかなければなりません。
また、”次官・若手プロジェクト”においても、「若者への教育投資」が最も重要視すべき投資対象となっておりました。
確かに、”教育問題”は大切ですし、現状の問題は解決していかなければなりません。
ただし、教育については、「各家庭における中長期にわたる資産計画」や「日頃の節制や現状把握」などが杜撰であるゆえに、悲劇に至っているケースが多く存在すると思います。
ファイナンシャルプランニングの重要性などを継続して発信していくことが大切であると思います。

フリーライダーが得をする社会は誰も望んでおりません。



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