高齢化社会、教育投資、民間活用・・ 次官 若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~ 」を読む
前回に続き、次官・若手プロ。ジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家 ・・・」を取り上げみたいと思います。

本日(2017/5/22)の日経を読んでいたら、ライフネット生命保険の出口治明さんが
「現在の日本婚姻制度は問題であり、海外の国家モデルを参考にして子供を育てる政策を検討すべきだ」
と述べられておりました。
すなわち婚外子率の低い日本(2%)が異常であり、欧米諸国(40~56%)を参考にすべきである、という指摘です。確かに、昔は”妾の子”という表現が普通に使われており、正妻以外の女性に子供を産んでもらうことを「悪いこと」とはとらえられておりませんでした。
統計データを見ると、1970年頃は婚外子率が1%を割り込んでおり、一夫一婦制度が広く普通に運用されておりました。だからと言って、子供が産まれないような状況ではありませんでした。



女性の社会進出が叫ばれており、女性の地位確立が日本が変わるための大きな課題のように取り上げられている現在の日本において、明治のころに広く普及した妾制度が復活するとは思えず、あくまでも、”あかちゃんポスト”のような、社会で育てるイメージではないかと想像できます。
以前NHKの朝ドラ「あさが来た」では、妾制度が隠されており、漫画家の小林よしのりさんも「妾を描くべき」と主張しておりました。
多くの富を持つ富裕層が、妾を持ち多くの子供を授かることは、富の再配分につながり、理にかなっている可能性がありますが、今回は取り上げません。

<男女マッチングについて>
私の知り合いの女性で、「結婚相手を見つけるためには、自分人を磨いて難関国家資格を取得したい」と言って、勉強していた女性がおりました。その方は26歳で難関国家資格に合格したので、その後トントンと結婚の話が進みました。
女性は一般的に、「より安定した職業」「より収入の多い」男性との結婚を希望するケースが多いと思います。
確かに、難関国家資格を取得すると、仕事上で交流する男性も大きく変わる可能性がありますが、例え難関国家資格を取得しても、35歳くらいから婚活を始めても自分が思い描いている男性と結婚を意識して交際する機会は少ないと思います。
女性がより有利に結婚相手と巡り合うためには、早め早めの活動が望ましいです。

「頑張った女性」「収入の多い女性」そのほうが結婚できない可能性が高まる現象は、何とか残念ではありますが、世の中には、”自分が主導権を握らなくてもよい”と思っている男性や、”自分が一家の収入の大半の稼ぐ”このように考えている女性も幾分いると思います。ただし、現在日本においては、このマッチングが難しいと思われます。

謡曲の世界では、シテとツレがあります。シテとは”主人公”を表し、ツレとは”主人公に連れられて登場する人”を指しています。結婚の際には必ず、家主となり主人となる人を決めます。現代日本においては、苗字をどちらかに統一することになっております。
結婚マッチングの際に、「シテ登録」「ツレ登録」「どちらでも可能」などとあらかじめ登録しておけば、これまで以上にマッチング率が上がると思います。
年収の高く、社会的にステータスの高い女性に、若いイケメン達が殺到するかもしれません。
現代日本においては、「草食系男子」がはびこり、昔のように”たまって俺についてこい”のタイプは激減していると思います。
頑張って努力してきた有能な女性が結婚を希望しても結婚できない現状は、極めて由々しきことであると思います。
「シテツレ登録制度」でマッチング率をあげることを検討してはいかがでしょうか?

<国民の投資を社会に還元>
数年前より、広まっている「ふるさと納税制度」は極めて成功した、富の地方への分散を実現しております。
現在政府で検討されている「教育国債」も、小泉進次郎などの進めている「こども年金」も、仕組みとしてお金を徴収するわけであり、多くの人が望んでいるわけではありません。
一方「ふるさと納税」においては、進んで自主的に納税に参加しており、その見返りを楽しみにしている人も多いと思います。
「ふるさと納税」に似たような、「こども教育納税」のような制度を作り、国民が自主的に納税に参加できる仕組みを作り上げれば、多くの国民は自ら自主的に納税に参加して、その恩恵も受けて、全てがハッピーにはなりませんでしょうか?
現在は”金あまり”が続いており、多くの資産家は、金利の低い銀行預金や国債などに嫌気がさしており、お金の使い方に大変苦労しております。
「ふるさと納税」に似た、国民が自主的に参加できる納税制度で教育問題は大きく改善されると思います。

試行錯誤しながら進めが良いと思いますが、
「移民受け入れ」などは、一度壁が崩れると一気に、これまでの社会や慣習などの文化が崩れてしまうこともありますので、最後の最後の選択であると思っております。

今後人口減に対応する「ロボット」などの提案も出ておりますが、まずは「子供を増やすこと」この点に注力して国家として取り組んでほしいと思っております。


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