お金研究所のblog

お金に関する話題をニュースや文学など、様々な切り口でご紹介したいと思います。 住宅ローンは例外として、借金をすることは絶対反対です。車も現金を貯めてから買いましょう。まずはお金を貯めてから行動をしてほしいと思います。 特に奨学金については、金を借りる前に、他に策がないかをしっかりと考えて行動してほしいと思います。

2017年08月

1億円長者の「勝ちパターン」を探れ

日経ヴェリタス8月13~19日号で、「1億円長者 デフレ時代の「勝ちパターン」はの、
特集が組まれていた。

傾向を分析るように、「勝ちパターン」を探っているが、個別の事例は、統計データとは異なり、一個人の動きがわかり大変面白いものであった。
私の視点で、これらを分析して、まとめてみたいと思う。
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奨学金利用者のその後 結婚・出産 その現実に迫る

8/23朝日新聞の記事に以下のようなものがありました。

『奨学金返済、人生の重荷 子ども少なく結婚も遅れがち』
「学生時代に借りた奨学金の返済を抱える人たちは子どもが少なく、結婚や持ち家の取得も遅れがちであることが、大分大学の川田菜穂子准教授(住宅政策)らの調査でわかった。主な奨学金の返済期間は最長20年だが、返済の期間が長くなる人ほど、人生設計に大きく影響しているという。

子どもの数や結婚しているかどうかの差は、奨学金を借りていない人や返済をすでに終えた人との間で比べると、35~44歳の層で目立った。平均の子どもの数では、返済がある人の0・55人に対し、返済がない人は0・98人。未婚率の差は35~44歳のなかでも男性で目立ち、返済がある人は57・1%、返済がない人は42・7%で、15ポイント近い差があった。」

上記の記事は、奨学金利用者の厳しい現実を示していると思います。
これらのデータは、ある統計データよりもとに記されたものであり、真実であると推測されるが、
実は、一面を表わすものでしかない。
むしろ、誤解を招いている部分あると思われる。

「若い時の苦労は買ってでもせよ」の言葉が示すように、10年も20年も問題を先送りにしていること、これこそが問題であると思われる。
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米国vs北朝鮮、もし戦わば。 ”アカルサハ、ホロビの姿デアラウカ”「右大臣実朝」太宰治

大東亜戦争の終盤を迎える少し前の1943年、まだ多くの日本人は、いつか吹くであろう神風を信じて、この大戦での勝利を確信していたに違いない。そんな時に、太宰治「右大臣実朝」は記された。

右大臣実朝とは、鎌倉幕府第3代征夷将軍であった”源 実朝”のことを示している。
実朝は、鎌倉幕府第1代征夷将軍であった、源頼朝の第4子として産まれ、母は北条政子である。この当時は、執権である北条家を中心とした権謀術数の世の中で、源家も、この駆け引きの中で、少しずつその勢力を奪われ、実朝は28歳で暗殺され、源家最後の源氏将軍となってしまう。

そんな実朝に12歳の頃から仕え、実朝没後出家したかつての近習「私」が、死から20年経った時点から、実朝について回想しつつ語る作品こそが「右大臣実朝」である。

後に、吉本隆明が、”実朝”を取り上げた太宰治と小林秀雄について、
「二人の<心の中にある暗さ>、つまり戦争の中で意識した無常感<実朝的なもの>を書きたかっただけなのではないか、と疑問を抱いたから」と述べている。

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「半人前の教育論」 子育てとお金を考える

私自身は既に半世紀生きております。

同級生では子供が結婚して孫がいる人もいます。それなのに、我が家の子供は年中さんと小学3年生の2名です。
年齢的には定年10年前を既に切っておりますが、結婚生活10年で子供も小さい、まさに子育て半人前です。半人前ですので、これから子供の教育費などいくらかかるの、まだ未知の世界ですが、半人前には半人前の教育や投資に対する考え方がありますので、間違っていることだらけかもしれませんが、教育論や教育投資についての考え方を述べさせていただきたいと思っております。
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親の背を見て子は育つ 「子どもが育つ魔法の言葉」 ドロシー・ロー・ノルト

最近、「はっ」とさせられたことがあります。

ドロシー・ロー・ノルトさんの著書の中の詩の一節を読んだ際に、自分自身が諭されているかのようで、少し恥ずかしい気持ちになりました。

最近、「学校が楽しくない」「先生が嫌い」「友達と遊びたくない」・・・

小学生の子供が、不満を漏らすことが多くなりました。

その度に、「学校は楽しいものだ」「先生は人生の大先輩、尊敬すべき存在だ」「学校では遊びながら、社会を学ぶ、どんどんいろいろな人と遊ぶべきだ」

などと、指導するような言葉で、子供に対して、生き方を説いてきたつもりでした。

「子は親の鏡」の詩を読んだ際に、
自分は何をしているのだろうかと、とっても恥ずかしい気持ちになりました。


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ICO と lPO。スピードと安全、どっちを選ぶか?

テックビューロー(大阪市)は、新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)の支援サービス「COMSA」を10月にも始めるとの発表を行った。
ICOは、IPO(Initial Public Offering)の類推させる命名であり、株式ではなく仮想通貨(コイン)を利用する資金調達手段として、米国でかなりの資金を集めている。

今年に入り7月半ばまでに11億ドル(1200億円以上)の資金調達がおこなわれており、昨年2016年の10倍以上に達している。
2017年6月までの1年間でICOにより調達した資金は、VCによる調達資金を上回っている。

日本では、今年の4月に資金調達法が改正され、仮想通貨が規制の対象となっており、ICOができる環境が整い始めた矢先での発表でした。

日本でも、ICOは成功するのか?

先日のビットコインのシステム変更による利用停止など、まだまだ不安定な状況を脱しておりませんが、
果たして、この先どのような展開が予想されますでしょうか?
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奨学金は借りるな! 固定費を中心とした家計を見直せ

「日本の教育費は高い」「貸与型奨学金が多すぎる」「奨学金地獄」「奨学金の制度に問題がある」etc

いつの間にか、奨学金は極悪な社会制度として、非難の真っ只中に立たされている。

親世代の平均年収は下がり、子供は減っているのに、大学の授業料だけ増え続け、今や大学進学者の50%以上が奨学金を利用する世の中に入ってしまいました。

「大学卒業したら、安定した企業の正社員となり、きちんと返済するつもりでした。
しかし、入った企業はブラック企業で体を壊して、1年足らずで会社を辞めました。その後契約社員となりましたが給与は下がり、奨学金返済ができません。
できれば返済を免除してほしい」

このようなコメントが増えてきていると思います。
ブラック企業が悪いのでしょうか?
それとも、奨学金制度そのものが問題なのでしょうか?

今後、社会で生き残るために何をすべきでしょうか?
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地方の時代はいつか来るのか? 価値創造社会へ

2017年8月1日の日経朝刊に「子供医療費 過剰な競争」の記事が出ていた。
要約すると。

「各自治体は、独自補助で子育て世代を取り込む手段として、子供医療費の補助を充実させている。2006年時点では、中高生までの医療費を補助する自治体は2.6%しかなかったが、2016年は中高生までの医療補助をおこなう自治体は9割となり、医療補助が子育て世代取り組みに活用されているが、各自治体が補助を分を賄っているわけではない。支出増で自治体の財政は苦しく、結局はこの制度は国からの支援金額で賄っている。過剰受診が増えれば、国や健保財政も圧迫する」

各自治体は、各個人負担分を補助しても、負担増の痛みを感じないまま、国や健保に丸投げしている。
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