”財政　病院に行く私が悪いの？”　日経5/3 謎×経済（ナゾノミクス）
で、安易に病院に行くことにより、国家財政が圧迫されていることが記載されている。

病院での負担は通常であれば、3割負担となっているが、これ以外にも、もろもろの諸経費を実際には国が負担しており、病院の窓口で支払いは医療費全体の12%である。
よって、個人が病院に行くことによって、それを負担する負担が、市販の薬に比べて大きく、国は医療制度を維持するために、17年度予算で11.8兆円を計上している。
このように、医療費負担で財政圧迫していることは意外と知られておらず、「医療費については誰もがコストを意識する必要あり」との意見もあった。
公的保険の範囲を見直すべきだ。


このように締めくくられている。

一時期病院がお年寄りの交流の場となり、何も病気はないのに、病院を訪問し診察を受けているお年寄りが問題になったことがあります。
その後、医療負担割合の見直しで、この件は大きく改善されていると聞いていますが、今後迎えるであろう「超高齢化社会」を考えると、この問題は重くのしかかってきています。

日本は世界で最も、医療保険制度が成功した国であるといわれることがあります。誰もが安い価格で医療を受けられる国は、世界的にもかなり数が少ないようです。
これらは、高度経済成長期や若者層が多い時代には、維持することが容易でしたが、今後維持が困難になっております。
米国などでは医療費が高すぎで病院に行くことを避ける人が多いと聞きます。
そこで何がおこなわれているのか？
ここにヒントがあると思います。

米国では、病気になったら金がかかる、だから病気にならないように健康管理に、個人が積極的に関与している話は有名です。

日本においても、個人が健康管理にこれまで以上に関与していけば、事前に病気になることを防げる可能性が増えます。
米国では、健康管理のスマホアプリが日本に比べてかなり普及しているようです。
これは病気にならないように、お金がかからないようにと、事前に取り組んでいる活動です。

仮に日本の健康保険制度が充実しても、個人一人一人が健康管理を病院に任せれば、手遅れになることも多いでしょう。
国の財政などを考えることも大切ですが、まずは個人一人一人が健康維持に努めることが先決ではないでしょうか？
結果として、自分の命を維持して、お金も残ることになると思います。
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