4/28日経に
”教育国債は「不適当」”の記事が出ております。

先日も「教育国債」「こども保険」の記事を解説させてもらいましたが、今回の日経でも今後の教育資金を国としていかに準備・支援していくかについて、書かれております。

自民党の財政再建に関する特命委員会で、「教育国債」の名の赤字国債の発行は不適切として、意見をまとめたようです。同時に、医療や介護給付の膨張の抑制についても指摘されているようです。


未来の世代を育てるための「教育」についての財政支援は極めて重要ですが、高齢化とともに、これまで以上に医療や介護の給付が増大しており、この点が大きな問題となっております。
そして、今後もますます高齢化が進み、医療・介護の問題は避けることができない重要な事項となります。

あらに日経の記事では
”少子化で大学が過剰になっている現状を踏まえ、大学や学部の連携や統合化必要だ。他大学との連携や統合をどれだけ進めたかによって補助金を傾斜配分するように求めた”
と書かれております。

さらなる高齢化社会になることは避けて通れない、この財源を確保することは安心安全な国家として、必要性の高いものです。一方、教育問題はどうでしょうか？
「大学を無償化しろ」「奨学金をすべて給付型にしろ」などと、各地で共産党などが中心となり、訴えを繰り返しておりますが、これは全員が恩恵を受けられるものではありません。現在の制度のままでも問題ないと考えている人も多いと思います。
それでは、現在の制度もままで良いと考えている人は、代々資産家の家に生まれ育ったボンボンなのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。夏の暑い時期でも、休まず遊ばず、せっせと働きコツコツを貯蓄をしてきた人が大半なのでしょうか？人生には常に運に左右される部分があり、必ずしてもコツコツをやってきた人が、蓄財ができるとは限りません。ましてや、蓄財するのは大抵の場合は親の努めであり、これから大学や専門学校に行く生徒の皆さんにはどうしようもない部分なのかもしれません。

人生には何度もチャンスがあり、諦めたらそこで終わりです。
仮に国教育支援制度が充実しなくても、若い学生であれば、勉学とアルバイトの両立は必ずできるはずです。アルバイト先で学ぶことは、大学などで学ぶことよりも、もっともっと深く大切なことが多いと思います。

高齢化に伴い、医療・介護給付の財源確保の話を出し、これは避けて通れないことのように書きましたが。
所得などをもとに、さらなる差別化をすることで、国家としての負担を軽減できるはずです。

高齢者の貧困が大きな問題になっております。
”お金がなくてかわいそうだから、生活保護を”などと短絡的な処理をしていると、いよいよ、国の財政が破綻してしまいます。

大学や専門学校に入るときに、奨学金は、様々問題の最初のほうで訪れる課題です。
まずは、自分でどこまで何かができるかを徹底的に調べて、そのうえで行動をするようにしてください。

昨今の、私立大学の定員割れは大きな問題ですが、天下り先として多くの私立大学の延命治療が施され、本とんどの関係者は、「自分の時は何とか問題にならないように」と願っていることでしょう。

アリのように汗を流して働きながらでも勉強はできるはずです。
安易に「勉強に集中したいから、”奨学金”」と選択したら、キリギリスのように厳しい冬になりかねません。
もしくは、少しずつ耳が伸び、鏡を見たらロバそっくりになっているかもしれません。



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